一九九九年四月に設立された経済産業省所轄の公益法人で、「身体的な特性や障客にかかわりなく、より多くの人が共に使いやすい製品・施設・サービス」である共用品・共用サービスの普及促進に取り組んでいる。障害者や高齢者の様々な「不便さ調査」を実施しているほか、「ISO/IECガイド71」の制定に当たっては、専門委員会に各国の規格化機関とともに委員として参加した。このほか、日本工業規格（JIS）となったプリペイドカードの「切り欠き」による識別方法、牛乳の紙パック容器の切り欠き、NTTドコモが採用した高齢者にも使いやすい携帯電話など、実践的な調査・研究・提案活動を展開している。母体となったのは九一年に発足した市民グループの「E&Cプロジェクト」。メーカーに勤めるデザイナー、エンジニア、流通・サービス企業の接客担当者、行政や福祉・教育機関の専門スタッフらが業種横断的に集まった。現在、共用品推進機構には個人賛助会員、法人賛助会員制度（いずれも年会費制）があるが、E＆Cプロジェクトの伝統を受け継ぎ、機構の事業とは別に各賛助会員がそれぞれ独自の研究会を組織し、自主的な調査研究に取り組んでいる。